最近、太陽光発電や蓄電池について調べていると、気になるニュースを目にするようになりました。
それが、
「これから日本の電力需要が増える」
という話です。
これまで日本では、人口減少や省エネの進展によって、電力需要は減っていくと考えられてきました。
ところが最近、その流れが変わってきています。
大きな理由の一つが、
AIの普及によるデータセンターの増加
です。
さらに半導体工場など、大量の電気を必要とする施設の新設も進んでいます。
では、これから日本の電気は足りるのでしょうか。
そして、
太陽光発電、
風力発電、
系統用蓄電池
は、どのような役割を担うのでしょうか。
今回は、太陽光発電所を運営する立場から、これからの日本の電力について調べてみました。
日本の電力需要は「減少」から「増加」へ？
これまで日本では、
人口減少、
省エネ家電の普及、
工場の省エネ化
などによって、電力需要は減っていくと考えられていました。
ところが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2026年1月に公表した今後10年間の需要想定では、
2025年度から2035年度にかけて電力需要は増加する見通し
になっています。
最大電力需要は年平均約0.4％増。
需要電力量は年平均約0.5％増。
人口減少や省エネによる減少分を上回る形で、
データセンターや半導体工場の新増設
が電力需要を押し上げると予測されています。
これまでとは違う流れが始まっているわけです。
特に電気を使うのがデータセンター
AIを使う人が急速に増えています。
ChatGPTなどの生成AI、
クラウドサービス、
動画配信、
オンラインゲーム、
企業のデータ保存
など、大量のデータ処理が行われています。
その処理を実際に行っているのが、
データセンター
です。
データセンターには大量のサーバーが設置されています。
サーバーそのものが大量の電気を使うだけでなく、発生した熱を冷却する設備にも電気が必要です。
そのため、大規模データセンターは、
巨大な電力需要家
でもあります。
2030年度にはデータセンターだけで約330万kW増える見通し
OCCTOの2026年度供給計画を前提とした需要想定では、データセンターと半導体工場の新増設による最大需要電力は、
2026年度：約83万kW
2027年度：約140万kW
2029年度：約319万kW
2030年度：約420万kW
2035年度：約762万kW
まで増加するとされています。
そのうち2030年度のデータセンター分だけでも、
約328万kW
です。
2035年度には、
約661万kW
まで増える想定です。
なお、前年に公表された想定と比べると、事業者の計画見直しや工事の遅れなどを反映して、2033年度までの数値は下方修正されました。
一方で、2034年度以降は前回想定を上回る見通しで、増加の時期が後ろにずれた形です。
もちろん、これは現在把握されている計画などをもとにした予測で、将来さらに増える可能性も、逆に計画が変更される可能性もあります。
それでも、
データセンターが日本の電力需要を大きく変える存在
になっていることは間違いなさそうです。
「2030年に電気が足りなくなる」は正しい？
ここは少し注意が必要です。
「2030年になったら日本中で電力不足になる」
と決まっているわけではありません。
しかし、
これまでより電力の確保が難しくなる可能性がある
というのは重要なポイントです。
特にデータセンターは、
「晴れた昼間だけ動かす」
という設備ではありません。
基本的に24時間365日、大量の電気を必要とします。
そのため、
発電設備を増やすだけではなく、
いつでも使える電力を確保すること
が必要になります。
政府の第7次エネルギー基本計画でも、DXやGXの進展による電力需要増加を前提として、脱炭素電源の確保が重要な課題として位置付けられています。
再生可能エネルギーと原子力についても、どちらか一方ではなく、最大限活用する方針が示されています。
電気の需要が増えれば電気代も上がる？
電力需要が増えると、
「それなら電気料金も上がるのでは？」
と考える人も多いと思います。
私も気になるところです。
ただ、
データセンターが増える＝必ず家庭の電気料金が上がる
と単純には言えません。
電気料金は、
燃料価格、
為替、
発電所の構成、
再エネ導入量、
送電網への投資、
電力市場価格、
税金・賦課金
など、さまざまな要因で決まります。
一方で、すでに上昇要因も出ています。
2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、前年度の3.98円から上がり、初めて4円を超えました。
また、送配電網の利用料である託送料金の改定により、2026年11月から電気料金が値上がりする電力会社もあります。
さらに今後、
発電所を増やす、
送電網を増強する、
蓄電池を導入する
といった大規模な投資が必要になることは確かです。
こうした投資が電気料金に影響する可能性もあり、上昇圧力がかかりやすい状況といえます。
ただし、燃料価格や為替、再エネ・原子力の導入状況によって見通しは大きく変わるため、「必ず上がる」と断定することはできません。
その費用を誰がどのように負担するのかは、今後の電気料金を考えるうえで重要なポイントになると思います。
だったら太陽光発電を増やせばいい？
そこで注目されるのが、
再生可能エネルギー
です。
日本はエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。
一方、
太陽光、
風力、
水力、
地熱
などは国内で作れるエネルギーです。
第7次エネルギー基本計画でも、
再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する
方針が示されています。
2040年度には、再生可能エネルギーの電源構成比を、
4～5割程度
まで引き上げる方向です。
太陽光発電も引き続き重要な電源になります。
しかし太陽光には大きな弱点がある
太陽光発電所を運営しているとよく分かりますが、太陽光には大きな弱点があります。
それは、
必要な時間に必ず発電できるわけではないこと
です。
昼間はたくさん発電します。
しかし夜は発電しません。
曇りや雨でも発電量は減ります。
さらに晴れた昼間に太陽光発電が一斉に発電すると、
今度は、
電気が余る
という問題が発生します。
電気は、
発電量と使用量を常にほぼ一致させなければなりません。
発電しすぎても困ります。
足りなくても困ります。
そのため、太陽光発電が増えている地域では、
出力制御
が行われることがあります。
せっかく発電できるのに、発電を止めなければならないわけです。
そこで重要になるのが「系統用蓄電池」
再エネを増やしていくために、最近急速に注目されているのが、
系統用蓄電池
です。
簡単にいえば、
大きな蓄電池を電力系統に接続して、余った電気を一時的に貯める設備
です。
例えば、
晴れた昼間。
太陽光発電が大量に発電して電気が余り、市場価格が下がります。
↓
系統用蓄電池が、電力系統から安い電気を買って充電。
↓
夕方。
太陽光発電量が急激に減り、電気が足りなくなります。
↓
系統用蓄電池が、電力系統へ放電。
このような使い方ができます。
太陽光発電所から直接電気を受け取るのではなく、送電網を通じて電気を貯めて、必要な時間に戻すイメージです。
つまり、
電気が余っている時間から、足りない時間へ電気を移動する
設備です。
なお、太陽光発電所に直接つなぐ「再エネ併設蓄電池」という形もあります。
太陽光＋蓄電池なら「安定した再エネ」に近づく
ここでは、発電所に直接つなぐ併設型の蓄電池の話です。
太陽光発電だけなら、
「発電したときにしか電気を供給できない」
という弱点があります。
しかし蓄電池を組み合わせれば、
発電した電気を一度貯めて、
必要な時間に放電できます。
例えば、
12時 太陽光が大量発電
↓
蓄電池へ充電
↓
17時 太陽光発電が低下
↓
蓄電池から放電
という運用です。
もちろん蓄電池だけで何日間も日本中へ電気を供給することはできません。
それでも、
太陽光の発電時間と電気を使う時間のズレを小さくする
という大きな役割があります。
国も系統用蓄電池を増やそうとしている
これは民間企業だけの動きではありません。
国も系統用蓄電池の導入を進めています。
2026年度当初予算では、
「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」
として350億円が計上されています（前年度は150億円）。
対象になるのは、
系統用蓄電池、
再エネ併設蓄電池、
業務・産業用蓄電池、
長時間エネルギー貯蔵技術
などです。
国も、
「太陽光や風力を増やすだけでは足りない」
と考えているということです。
再エネと蓄電池をセットで増やす。
これがこれからの電力システムの大きな方向性になっています。
系統用蓄電池は何のためにある？
系統用蓄電池には、大きくいくつかの役割があります。
1．余った再エネを貯める
電気が余って価格が下がる昼間に、系統から充電します。
出力制御される予定だった電気を有効活用できる可能性があります。
2．電気が足りない時間に放電する
夕方など、太陽光発電量が減る時間に放電できます。
これによって電力需給を安定させます。
3．急激な需給変動へ対応する
発電量と需要量のバランスが崩れたとき、蓄電池は非常に速く充放電できます。
火力発電所などとは違う強みです。
4．再エネをもっと増やせるようにする
再エネの弱点は、
発電量が変動すること
です。
蓄電池が増えれば、その変動を吸収できます。
結果として、
太陽光や風力を今より増やしやすくなります。
太陽光発電所オーナーとして感じること
私は低圧太陽光発電所を運営しています。
これまで太陽光発電事業では、
「何kWh発電したか」
が非常に重要でした。
しかし、これからはそれだけではなく、
「いつ発電した電気を、いつ使うか」
が重要になると思っています。
今までは、
太陽光発電
↓
すぐ売電
という仕組みでした。
これからは、
太陽光発電
↓
蓄電
↓
必要な時間に放電
という流れが増えていくのではないでしょうか。
FIP制度が広がっているのも、その流れの一つだと思います。
電気が足りない一方で、昼間は電気が余るという矛盾
ここが電力問題の面白いところです。
将来的には、
電気需要が増えて電力確保が課題になる
と言われています。
一方で現在でも、
晴れた昼間には太陽光発電が余り、
出力制御されています。
つまり、
「電気が足りない」のに「電気を捨てる時間がある」
わけです。
問題は、
発電量だけではありません。
時間です。
昼に余っている電気を、
夕方や夜に持っていけない。
だからこそ、
蓄電池が必要になります。
データセンターと再エネは相性が良い？
データセンターを運営する企業の多くは、脱炭素も重要な経営課題にしています。
大量の電気を使うからこそ、
再生可能エネルギー由来の電力を確保したい需要も増えます。
今後、
太陽光発電所、
風力発電所、
蓄電池、
データセンター
を一体的に考える案件も増えていく可能性があります。
特に、
「発電した再エネを蓄電池へ貯め、必要な時間にデータセンターなどへ供給する」
という仕組みは、これからますます重要になると思います。
ただし系統用蓄電池も万能ではない
ここは冷静に見ておく必要があります。
蓄電池にも課題があります。
設備価格が高い。
電池が劣化する。
充放電でロスが発生する。
火災などの安全対策も必要。
そして、
蓄電できる量にも限界があります。
そのため、
「系統用蓄電池を増やせば日本の電力問題が全部解決する」
わけではありません。
再エネ、
原子力、
火力、
水力、
送電線、
蓄電池、
省エネ、
需要側の調整
などを組み合わせる必要があります。
今後、太陽光発電の価値も変わるかもしれない
私はここが特に気になります。
これまで太陽光発電は、
「昼間に大量に発電するので、増えすぎると電気が余る」
という問題がありました。
しかし蓄電池が増えれば、
昼間の余剰電力を夜へ移せるようになります。
そうなれば、
今まで出力制御されていた太陽光の価値が変わる
可能性があります。
さらに電力需要そのものが増えるなら、
再エネ電源の必要性も高まります。
太陽光発電事業は、
「FITで20年間売って終わり」
ではなく、
その先の使われ方も変わっていくのかもしれません。
まとめ｜これからは「発電量」だけでなく「貯める力」が重要になる
日本ではこれまで、
人口減少や省エネによって電力需要は減っていくと考えられてきました。
しかしAIの普及、
データセンター、
半導体工場、
EV、
電化
などによって、その前提が変わりつつあります。
OCCTOも、今後10年間の日本の電力需要は増加すると予測しています。
一方で、再生可能エネルギーを増やせば、
「昼間は電気が余る」
という新しい問題も起きます。
そこで重要になるのが、
蓄電池です。
これからは、
発電する。
↓
余った電気を貯める。
↓
必要な時間に使う。
という仕組みがますます重要になるのではないでしょうか。
私自身、低圧太陽光発電所を運営していますが、
これからの太陽光発電事業を考えるうえで、
FIP転
再エネ併設蓄電池
系統用蓄電池
は無視できないテーマになってきたと感じています。
「太陽光を作れば売れる」
という時代から、
「太陽光をいつ売るか、どう貯めるか」
を考える時代へ。
今後も、実際に太陽光発電所を運営する立場から、FIPや系統用蓄電池について調べていきたいと思います。
※本記事は2026年10月時点で公表されている情報をもとにまとめています。将来の電力需要、電気料金、データセンター建設計画などは今後変化する可能性があります。
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